■建設省告示（昭和５４年）第１２０６号の解説■
建築士事務所の業務報酬の算定基準は、建築士法という法律に基づいて（同法第２５条）
建設省告示（昭和５４年）第１２０６号で次の様に定められていますは、以下に簡単にご説明申し上げます。
業務報酬＝直接人件費＋経費＋技術料＋特別経費＋消費税に相当する額
しかし契約時点で実際にかかる経費を前もって計算するのは、不可能といってもいいでしょう。
そこで略算方法によって業務報酬を計算することとなります。
【略算による算定方式】（Ｍａｎ・Ｄａｙ方式）
| 設 計 業 務 報 酬 |
＝ | 直接人件費 | ＋ | 経費 | ＋ | 技術料 | ＋ | 特別経費 | ＋ | 消費税 | |
| ※ | ※（直接人件費と同額） | ※の0～50％ の間で調整 |
|||||||||
| その業務の従事者の | 直接経費 | 間接経費 | その業務に係る | その業務に係る | 取引に係る | ||||||
| 給与 賞与 諸手当 退職金 法定保険料 など |
印刷製本費 複写費 交通費 など |
事務所管理・ 運営人件費 研究・調査費 研修費 減価消却費 通信費 消耗品費 賠償保険料 書籍費 など |
技術力 創造力 など |
出張旅費 特許使用料 など |
消費税額 | ||||||
以上の様に経費は、直接人件費と同額となっています。
技術料については、その難易度によって直接人件費の０～５０％の間で調節する事となっています。
特別経費については無い場合がほとんどですが、遠方の現場などである程度予測がたつ場合、
想定計算して計上し後日清算、その都度請求、もしくは全て後日請求となります。
すなわち、直接人件費がこの計算式のもとになっています。
それでは、その直接人件費の割り出し方法は、
直接人件費＝（業務人・日数）×日額となります。
業務人・日数とは、１級建築士経験３年未満、もしくは２級建築士経験８年未満の者が、
設計又は工事監理等を行うために必要な人・日数で、下表より選択します。
【標準業務人・日数表 】
| 建築物の用途 | 第１類 | 第２類 | 第３類 | 第４類 | |||||||||||
| 工場・車庫 市場・倉庫 など |
体育館・観覧場 学校・研究所 官舎・事務所 駅舎・店舗 百貨店・共同住宅 寄宿舎・など その他１類の 複雑なもの |
銀行・美術館 博物館・図書館 公会堂・劇場 映画館・集会場 ホテル・旅館 ナイトクラブ・病院 料理店・放送局 複合建物・など その他１・２類の 複雑なもの |
Ⅰ | Ⅱ | |||||||||||
| 戸建住宅 （一般的な木造 戸建住宅を除く） 鉄筋コンクリート造 鉄骨造 木造３階建など その他複雑な住宅 |
一般的な 木造戸建住宅 （専用住宅で ２階建程度 のもの） |
||||||||||||||
| 工事費 (消費税抜き) |
設 計 |
監 理 |
合 計 |
設 計 |
監 理 |
合 計 |
設 計 |
監 理 |
合 計 |
設 計 |
監 理 |
合 計 |
設 計 |
監 理 |
合 計 |
| １０００万円 | ２１ | １１ | ３２ | ２３ | １３ | ３６ | ２５ | １４ | ３９ | ２３ | １１ | ３４ | １３ | ７ | ２０ |
| １５００万円 | ２８ | １５ | ４３ | ３１ | １７ | ４８ | ３５ | １８ | ５３ | ３２ | １６ | ４８ | １８ | ９ | ２７ |
| ２０００万円 | ３５ | １９ | ５４ | ３９ | ２１ | ６０ | ４３ | ２３ | ６６ | ４２ | ２１ | ６３ | ２３ | １１ | ３４ |
| ３０００万円 | ４８ | ２５ | ７３ | ５３ | ２７ | ８０ | ５９ | ３０ | ８９ | ５９ | ３０ | ８９ | ３１ | １５ | ４６ |
| ４０００万円 | ６０ | ３０ | ９０ | ６６ | ３４ | １００ | ７３ | ３７ | １１０ | ７８ | ３９ | １１７ | ３８ | １９ | ５７ |
| ５０００万円 | ７１ | ３６ | １０７ | ７９ | ３９ | １１８ | ８７ | ４３ | １３０ | ９５ | ４７ | １４２ | ４５ | ２３ | ６８ |
| ６０００万円 | ８２ | ４１ | １２３ | ９１ | ４５ | １３６ | １００ | ４９ | １４９ | １１１ | ５６ | １６７ | ５２ | ２６ | ７８ |
| ７０００万円 | ９２ | ４５ | １３７ | １０２ | ５０ | １５２ | １１２ | ５５ | １６７ | １２８ | ６４ | １９２ | ５８ | ２９ | ８７ |
| ８０００万円 | １０２ | ５０ | １５２ | １１３ | ５５ | １６８ | １２５ | ６１ | １８６ | １４４ | ７２ | ２１６ | ６４ | ３２ | ９６ |
| ９０００万円 | １１１ | ５４ | １６５ | １２４ | ６０ | １８４ | １３６ | ６６ | ２０２ | １６０ | ８０ | ２４０ | ７０ | ３５ | １０５ |
| １００００万円 | １２１ | ５８ | １７９ | １３４ | ６５ | １９９ | １４８ | ７１ | ２１９ | １７６ | ８８ | ２６４ | ７６ | ３８ | １１４ |
| ２００００万円 | ２０５ | ９６ | ３０１ | ２２８ | １０６ | ３３４ | ２５１ | １１７ | ３６８ | ３２５ | １６３ | ４８８ | |||
| ３００００万円 | ２８０ | １２８ | ４０８ | ３１１ | １４２ | ４５３ | ３４３ | １５６ | ４９９ | ４６７ | ２３４ | ７０１ | |||
あとは日額ですが、この方式では建築技術者をＡ～Ｆランクまで区分分けしていて、
このうちのＥ ランクの日額を採用します。
【業務経験年数等による技術者区分モデル】
| 建築士等の資格・業務経験等による区分 | 業務能力の換算率 | １０年度日額（基準） | |
| Ａ | １級建築士１８年以上・２級建築士２３年以上の業務 経験 及び、大学卒業後２３年以上相当の能力のある者 |
１．８３ | ５７，８２８ 円 |
| Ｂ | １級建築士１３年以上・２級建築士１８年以上の業務 経験 及び、大学卒業後１８年以上相当の能力のある者 |
１．８０ | ５６，８８０ 円 |
| Ｃ | １級建築士８年以上・２級建築士１３年以上の業務経験 及び、大学卒業後１３年以上相当の能力のある者 |
１．５６ | ４９，２９６ 円 |
| Ｄ | １級建築士３年以上・２級建築士８年以上の業務経験 及び、大学卒業後８年以上相当の能力のある者 |
１．２３ | ３８，８６８ 円 |
| Ｅ | １級建築士３年未満・２級建築士５年以上の業務経験 及び、大学卒業後５年以上相当の能力のある者 |
１．００ | ３１，６００ 円 |
| Ｆ | 上記に該当しない者 | ０．６９ | ２１，８０４ 円 |
この表の日額は、人件費年額を年間稼動日数で除した額です。
又ここでいう年間稼動日数とは、１７０日～２００日です。
（１年３６５日－一般休日数－有給休暇２０日－技術研修、情報収集、社会活動等にようする日数）
この様に非常に難解な算定式ですので、試しに一度計算してみましょう。
| 参考例 |
| 工事費（消費税抜き）が３０００万円の一般的な木造戸建専用住宅を |
| 建設場所近隣で設計及び工事監理した場合の設計業務報酬額は？ |
| ① まず業務人・日数は、第４類のⅡで工事費３０００万円のところを見ると ４６ （人・日数） |
| ② 次に直接人件費は、上記より ３１，６００×４６ となって １，４５３，６００円 |
| ③ そして総経費は、直接人件費に同じですから × ２ |
| ④ 技術料は、一般戸建住宅程度では、２５％ぐらいですので × ０．２５ |
| ⑤ 特別経費は、この場合かかりません |
| ⑥ これをＭａｎ・Ｄａｙ方式にあてはめると |
| １，４５３，６００ × ２．２５ ＝ ３，２７０，６００ （消費税抜き） |
| ⑦ 設計業務報酬額は、３，２７０，６００ 円 ＋ 消費税相当額となります |
こうしてみるといったい設計料は工事費用の何％でしょうか？
３２７ ÷ ３０００ ＝ 約 ０．１０９ つまり工事費用の１０．９％という事になります
同様に一般木造以外の住宅、工事費４０００万円で計算すると（技術料３５％）
設計監理業務報酬は、８，６８８，４２０ 円という事になってしまいます
これは工事費用の２１．７％とあまりにも高くなりすぎます
ただし、この計算方法は、あくまで法律で定められた金額の目安です
工事費用が高いほうが割安になります