台所には熱感知器か煙感知器かどちらでも取り付けていい事になっています。
寝室は煙感知器を取り付ける事となっています。
取り付け位置としては、天井面か壁面となっています。
いずれもクーラーからは1.5ｍ以上離す事。
壁面に取り付ける場合は天井面から感知器中心までが15ｃｍ〜50ｃｍの位置にに取り付ける事。
取り付けはビス2本で取り付けるタイプが多いのでドライバーが有れば取り付けられます。
ベース部分をビス止めして、本体をかぶせて右へ回して固定するようなタイプが多い。
又、誤作動しやすい場所は避けるべきです。
煙や高温になりやすい所。又、湯気等も避けた方が良いでしょう。
電池式と電気式戸があります。
電池式はリチウム電池式で10年保証のものもあります。
値段も2500前後が多い。特価で1780円位のも有る。
メンテとしては、1か月に1度くらい鳴らす事となっています。
警報音停止ボタン即ちテストボタンで、3回くらいで自然にとまるようです。
次に法律的な事を紹介します。
改正消防法が交付され、２００６年６月から、
すべての住宅、アパート、共同住宅に火災報知器の設置が義務付けられます。
設置時期
新築住宅については、平成１８年６月１日からです。
既存住宅については各市町村条例により、
平成２０年６月１日〜平成２３年６月１日の間で設置義務化の期日が決められます。
設置する住宅
戸建住宅、店舗併用住宅、共同住宅、寄宿舎など全ての住宅が対象です。ただし、すでに自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されている場合は、住宅用火災警報器等の設置が免除される場合があります。
住宅用火災警報器等
住宅における火災の発生を未然に又は早期に感知し、及び警報する警報器・設備であり、次のいずれかを設置することとされています。
-集中監視型住宅用自動火災報知設備-
感知器、受信機、中継器などから構成されるシステムタイプの警報設備です。
-住宅用火災警報器-
感知部、警報部等が一体となった単体タイプの警報器で、火災を感知した火災警報器だけが警報音を出します。
煙式警報器
煙を感知して、火災の発生を警報音又は音声で 知らせるもので、一般的にはこれを設置します。
熱式警報器
熱を感知して、火災の発生を警報音又は音声で知らせるもので、日常的に煙や蒸気の多い台所に向いています。
電源
乾電池タイプ
乾電池を電源とするタイプで、電池切れの場合は表示やアラーム音等で知らせます。配線工事が不要なため、誰でも取り付けることができ、既存住宅への設置に適しています。
家庭用電源タイプ（100Ｖ）
配線による電源供給が必要となります。
規格
住宅用火災警報器等は、省令等による規格に適合するものと定められております。火災警報器の品質を保証するものに、日本消防検定協会の鑑定があります。感度や警報音量などが基準に合格したものは、日本消防検定協会の鑑定マークが付いていますので、購入の目安としてください。
誰が取り付けるの？
住宅の関係者（所有者、管理者又は占有者）と定められています。したがって、持ち家の場合はその所有者が、アパートや賃貸マンションなどの場合は、オーナーと借受人が協議して設置することとなります。
感知器の設置場所
住宅火災の現状、住宅用火災警報器等の設置効果等を考慮し、設置場所については次のように定められています。
寝室
普段就寝している部屋。子ども部屋などでも就寝に使用される場合は設置します。
※来客時のみ就寝する部屋は除く
台所
階段
就寝に使用する部屋（主寝室、子ども部屋）のある階段の踊り場に設置します。
３階建ての住宅においては、火災警報機を設置しない階で就寝に使用しない居室が２階以上連続する場合、火災報知器を取り付けた階から２階離れた居室のある階段に設置します。
寝室がある階から、２つ下の階の階段に設置します。
（当該階段の上階の階に住宅用火災警報器が設置されている場合を除く）
寝室が避難階（1F）のみにある場合は、居室がある最上階の階段に設置します。
-設置例-
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火災センサーが感知すると異常を無線送信、住居側に設置の集中警報盤が
１１０ｄｂの大音響で火災を報せます。
火災センサー単体のピーッツピーッツ音だけではわかりにくい場所の火災も、
強烈な警報音で報せます。
全て無線式ですので、配線工事は必要ありません。
２階部分（住宅部分）の設置例
建物の構造上、１階の集中警報盤の音が聞こえにくい場合は、
増設ブザーを設置して複数箇所で警報音を鳴らすことができます。